2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
旅客からは罵られ、旅客へ検査協力を丁寧に依頼しても拒否され、対応を航空会社に交代してもらえば、所詮は警備員の接客だと見下され、再度丁寧に検査への協力を依頼しても納得されず、時には暴力も振るわれる。
旅客からは罵られ、旅客へ検査協力を丁寧に依頼しても拒否され、対応を航空会社に交代してもらえば、所詮は警備員の接客だと見下され、再度丁寧に検査への協力を依頼しても納得されず、時には暴力も振るわれる。
陽性になることを恐れて検査協力も進まない、そういうことも起こっています、実際に。 モニタリング検査で陽性となった場合の営業や生活の補償、こういうこともセットでやらないと効果につながらないと思うけれども、いかがですか。
この大学を検査協力体制構築済みという方に、これが十五大学今あるわけですけれども、二千三百五十八件、これ午前中の審議でもありましたが、こちらの方に速やかに移行ができるようにサポートをしていくということも必要でしょうし、あと、ＰＣＲ検査ができる機械ですね、この機械を貸出しすることができるというふうに言っている大学は百三十七大学、七百六十三台あるというような調査が文科省されていまして、これフル稼働すれば、
今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
その他の活用可能な予算上の措置等を含めて、六月十七日付けで厚生労働省とともに連名で周知をして、検査協力の検討を促進しているところでございます。 私どもといたしましては、引き続き厚生労働省と密に連絡を行いまして、ＰＣＲ検査体制の更なる拡大に向けて文部科学省として最大限努力してまいりたいと考えております。
それで、会計検査院に、私も、前回の質疑で検査をしてください、検査をしますというふうなお話をいただきましたので、これはぜひ、この部分、全面的に会計検査院に、検査、協力をしていただきたい。実地検査というのも早晩そちらに入ると思いますので、それをお願いしたい。
さらに、平成六年の六月から七月にかけまして、約一年後に再度この二つの金融機関に対して検査が行われ、大蔵省といたしましてもその前の年と同様の検査協力をしたわけでございますが、この段階におきましてその二つの信用組合の経営状況が一段と悪くなっておる。さらに、その前の年から東京都が指導監督しておられました内容が必ずしも十分に実行され、そのことの効果が上がっておるとは言いがたい状況にあるということ。
○菅野久光君 それでは、ただいまも述べましたけれども、肩越し検査については翁あるいは藤森通達で検査協力を要請をすることができるということでありますが、肩越し検査の実情について伺いたいと思います。官房長官の時間の関係もちょっとございますので、答弁はひとつ簡潔によろしくお願いいたします。
これに対して政府は、いわゆる肩越し検査に対しては、検査協力を内容とする通達によって対処することをもって事足れり、こういうことで国会の要請にはこたえておらないわけであります。 ところで、会計検査院はこれまで一貫して院法改正の必要性を堅持してこられました。まずこの点について院長のお考えを確認いたしたい、このように思います。
しかし、政府は、いわゆる肩越し検査に対しては、公権力の介入等を理由として、検査協力を内容とする通達をもって対処してまいりました。いわゆる翁通達及び藤森通達であります。 しかし、このようなこそくな手段では根本的な解決にはなりません。 そこで、まずお伺いしますが、総理は、院法改正について、「会計検査院とも御相談をして、とりあえず法律によらないで行政措置によってこれこれのことをやろう。
その結果、不当な事項がございますと、毎年検査報告に掲記して、御報告しておるところでございますが、何分にも肩越し検査と申しますのは、当該政府関係金融機関の協力を前提といたしております関係で、ごく一部の政府関係金融機関におかれましては、そういう法的権限のない肩越し検査というものに対しては協力いたしかねるということで、十分な検査協力をいただいていないのでありますが、今回の内閣側の監督官庁を通じての慫慂によりまして
あるいは検査をスピーディに終わらせるために、生産者の組織いわゆる受検組合と申しますか、そういうものの組織化を図るとか、あるいは生産者団体に検査協力をお願いするとか、そういう形をとりまして、できるだけ検査を円滑かつスピーディーに終わらせる、それによって人間の削減の方に対応したい、こういうふうに考えておるわけであります。
○政府委員（澤邊守君） 食糧事務所が行っております米の検査について、行政監理委員会から昨年の七月に指摘を受けているわけでございますが、その主要な内容は、先生もうすでに御承知かと思いますけれども、食糧事務所の要員の縮減について今後も一層努力する必要があるということと、検査方法等につきまして検査等級区分の簡素化、抽出検査の推進、あるいは農協その他による検査協力を推進する等によりまして検査の合理化を図るべきである
そこで、これに対するところの方法としては、ことしは検査協力員を置いて、それに刺しを持たせるとか、あるいはまたいままでのように検査補助員というのを置いて、そしていろいろな補助をさせるとかいうような方法でこの秋は乗り切ろうということでありまして、そのことも十分知っております。
○勝澤委員 特に、前には陸運事務所の関係の仕事が大へんだったために、車両検査のための民間協力団体というようなものができて、民間協力団体が検査協力の費用を取り、それによって人を使ったり、あるいは一部陸運事務所の費用にしておったということが指摘をされ、そして最近ではそういうものがなくなっていったようでありますが、このことは、当時の状態からいって陸運事務所の人が足りない、何とかやりくりしなければいかぬ、こういうことから